少子高齢化による労働力不足が進む中、多くの企業にとって「採用」は大きな経営課題です。給与や休日数などの待遇改善を進める企業も多い一方、条件面だけでは他社との差別化が難しくなってきているのが実情です。
そうした中で、求職者が企業の「リアルな姿」を見極める大切な判断軸となるのが、働く場である「物理的なオフィス環境」です。
実際に、ツナグ働き方研究所が求職者2,500名を対象に行った調査でも、83％が「オフィスの魅力度によって志望度が上がる」と回答しています。オフィスは単なる作業場ではなく、求職者の志望度を左右する重要な要素になっていると言えます。
そこで今回のブログでは、単なる見栄えの良さにとどまらず、採用力強化から入社後の「定着・育成」といった根本的な人材課題の解決につながるオフィスづくりについて、ビル選びと内装構築の両面から分かりやすくご紹介していきます。
求職者はオフィスから何を読み取っているのか？定着・育成を見据える重要性
オフィス環境の整備は、採用時の見栄えだけでなく、「入社した人が心地よく定着し、成長できる環境をつくること」が本来の目的です。
早期離職や育成の滞りを防ぐためにも、採用から定着・育成までを一続きとして捉え、社員が力を発揮できる場を整えることが、結果として求職者にとっても魅力的なオフィスにつながります。
求職者は、言葉による説明以上に、空間のあり方から次のようなポイントを感じ取っています。
・従業員への投資姿勢（人を大切にしている会社か）
古びて使いにくい備品や手狭な空間からは不安を感じやすく、逆に快適なデスクや必要な設備が整っていると「社員の働きやすさを真剣に考えてくれている」という安心感が生まれます。
・心理的安全性（集中とコミュニケーションのメリハリ）
張り詰めた静けさや周囲の雑音によるストレスがないか、「集中できる場」と「気軽に相談できる場」のメリハリがあるかを通じて、職場の居心地の良さを感じ取っています。
・日々の働き方の実態（実際の働きやすさ）
求人票に並ぶ言葉だけでなく、実際の空間レイアウトや社員の表情を見ることで、「自分もここで生き生きと働けそうか」をリアルに推し量っています。
調査結果から「給与」以上に「社風や働く環境」を重視する求職者が増えていますが、オフィス環境への意識は求職者（約7割）と企業（約5割）で15ポイントもの開きがあります。 まだ対策が進んでいない企業が多いからこそ、環境整備は他社との大きな差別化になります。次章から、具体的な「ビル選び」と「内装づくり」のポイントを見ていきましょう。
採用に効くオフィス戦略は「ビル選び」から
オフィス移転を考える際、「ビル選び」の時点から採用活動を意識して物件を探すことで、他社との差別化につながります。
もちろん、優れたビルに入居したからといって、それだけで入社が決まるわけではありません。しかし、ビルの条件によっては、求職者が求人票を見た段階で候補から外してしまったり、面接で訪れた際の第一印象で不安を感じさせてしまったりする要因になり得ます。
求職者の応募・検討に影響を与えるビル選定項目
求職者が企業を比較検討する際、特に影響を受けやすいビルの条件として、以下の3点が挙げられます。
(1) 立地・駅徒歩分数・複数路線の利便性
若手求職者が仕事を探す際、妥協できない条件の上位に常に挙がるのが「勤務地（交通の便）」です。
・駅からの距離
徒歩5分以内の物件や、雨の日でも濡れずに通勤できる駅直結ビルは、求職者にとって非常に大きな魅力となります。日々の通勤ストレスを軽減できるかどうかは、毎日の生活の質に直結するためです。
・複数路線の乗り入れ
複数の鉄道路線が交差するターミナル駅や乗り換え拠点は、神奈川・埼玉・千葉など幅広いエリアからの通勤を可能にします。これは求職者の利便性だけでなく、企業側にとっても「アプローチできる人材の母数を地域的に広げられる」という大きなメリットをもたらします。
(2) エリアの特性と周辺環境
企業が位置する街のイメージや周辺環境も、働くモチベーションに深く関わります。
・業種との相性
たとえばIT・スタートアップ系であれば先進的なカルチャーを持つ渋谷エリア、士業や金融関連であれば信頼感や重厚感のある丸の内・日本橋エリアといったように、自社の事業イメージや採用ターゲットに合った街を選ぶことも、企業ブランディングにつながります。
・ランチや買い物の充実度
周辺にお手頃で美味しい飲食店があるか、コンビニやドラッグストアが近くにあるかといった日常的な利便性は、面接時の雑談などでも求職者に好印象を与えやすいポイントです。
(3) ビルの外観と共用部の印象
求職者が面接の日に初めて目にするのは、執務室の内装ではなく、ビルの外観やエントランスホールです。
・エントランス・エレベーターの雰囲気
清潔感があり、セキュリティがしっかりしているビルは、求職者だけでなくそのご家族に対しても大きな安心感を与えます。
・共用トイレの清潔さ
多くのワーカーが気にするのが「トイレの清潔感と使いやすさ」です。専有部だけでなく、ビル全体の管理状態が行き届いているかどうかを、ぜひ現地内覧時に確認してみてください。
初期費用を抑えてスピーディに開設できる「セットアップオフィス」の選択肢
「採用のためにオフィス内装に力を入れたいけど、内装工事に多額の初期費用をかけるのは難しい」という企業さまには、セットアップオフィス（什器や内装があらかじめ備え付けられた賃貸オフィス）の活用も有効な選択肢となります。
あらかじめプロの手によってデザイン性の高い会議室や執務デスク、受付などが設置されているため、使い勝手の良い洗練された空間を、大幅に初期費用と入居工期を抑えて手に入れることができます。特に採用を急速に拡大したい成長企業や、移転に多くのリソースを割けないフェーズの企業さまに適した選択肢と言えるでしょう。
物件選定と内装検討を「同時並行」で進める重要性
オフィス移転を思わぬトラブルなくスムーズに進めるためには、ビル探しと内装の検討を初期段階から「同時並行」で進めておくことが非常に重要です。
・物理的な制約によるレイアウトの失敗と、コストの膨張を防ぐ
ビルの図面だけでは、梁の出っ張りや窓の位置、空調・電気の容量といった細かな構造は見えにくいものです。契約後にいざ内装を考え始めてから「思っていた席数や会議室が入らない」「希望のレイアウトにするための追加改修で費用が跳ね上がってしまった」というケースは少なくありません。
さらに、昨今は資材費や人件費の高騰により内装費用も値上がり傾向にあります。物件を選ぶ段階から内装にかかるトータルコストを概算で見通しておくことで、面積不足の失敗を防ぎ、移転予算全体のコントロールもしやすくなります。
・ハイスペックビルにおける「B工事」の落とし穴
採用力を高めるためにグレードの高いハイスペックビルを選ぶ際、特に注意したいのが「B工事（ビルの指定業者による工事）」の存在です。
B工事は、ビルオーナーが指定する業者が施工を行うため、一般的な市場価格よりも工事単価が高額になりやすく、見積もりが出るまでに長い期間を要することがあります。契約前に内装の専門家を交えて内覧を行い、B工事の対象範囲やコスト感を事前に把握しておくことが、スムーズなオフィス移転を実現する鍵となります。
求職者が働きたいと感じるオフィス内装づくり
求職者が一歩足を踏み入れた瞬間に「ここで心地よく働けそうだ」と感じ、入社後も社員が誇りを持って働き続けられる空間をつくるための、進め方のステップと具体的なアイデアをご紹介します。
オフィスづくりの進め方（4つのステップ）
採用に強いオフィスをつくるためには、いきなり家具カタログを眺めたりデザインを決めたりするのではなく、自社の人材課題から逆算してステップを踏むことが大切です。
ステップ1：自社の採用・人材課題を整理する
まずは、現在自社が抱えている人材課題を整理しましょう。たとえば「応募を増やしたい」なら会社の魅力が直感的に伝わる空間づくりや、その見せ方・伝え方に比重を置きます。「定着率を上げたい」ならストレスなく業務に集中できる快適な環境づくりを、「若手の育成」が課題なら気軽に相談し合えるコミュニケーション導線の構築を優先するなど、課題によって必要なオフィスの方向性は変わります。課題を明確にすることで、限られた予算や面積の中でどこに投資すべきか、優先順位をつけることができます。
ステップ2：求職者にどんな印象を持ってもらいたいかを明確にする
面接にやってくる求職者は、「どんな環境で、どんな仲間と、どんな働き方をするのか」「この会社で自分は成長できるのか」を確かめようとしています。
「誠実で落ち着きのある会社だと感じてほしいのか」
「風通しが良く、スピード感と活気のあるチームだと感じてほしいのか」
空間づくりの初期段階で、求職者に持ち帰ってもらいたい印象を定義しておくと、コンセプトづくりや設計デザインなど、オフィス構築の各フェーズで、適切な判断ができ理想のオフィスに近づきます。自社の理念やカルチャー、日々の働き方を踏まえ、どんな印象を与えたいかを確認しておくとよいです。
ステップ3：定着・育成まで見据えた働き方の方針を整える
空間を設計する前に、自社が今後どのような働き方を推奨していくのか、方針を整理しておきましょう。
- 出社とリモートワークの割合はどうするか
- 座席は固定席にするのか、フリーアドレスを取り入れるのか
- 業務内容に合わせて場所を選ぶ「ABW（Activity Based Working）」をどこまで導入するか
たとえば、フリーアドレスを導入して場所を自由に選べるようにすることは、社員の自律的な働き方を尊重する企業姿勢の表れとなります。同時に、新入社員が孤立してしまわないよう、「最初の数ヶ月はトレーナーの近くに固定席を設ける」「新人が気軽に立ち寄れる相談カウンターを配置する」といった育成面での配慮をセットで検討しておくことが大切です。
ステップ4：具体的なオフィス空間・レイアウトの設計に落とし込む
働き方の方針が固まったら、いよいよ具体的な図面に落とし込んでいきます。
- 将来の採用計画を踏まえた席数の確保
- Web会議の増加に対応できる個別ブースや会議室の部屋数
- 全体研修やグループワークを行える可変性のあるスペース
特に見落とされがちなのが、採用後の「研修・教育スペース」です。「新入社員が入ってきたけれど、研修を行う部屋が足りず、会議室の予約争奪戦が起きてしまう」といった事態を避けるためにも、教育やペアワークに使える空間をあらかじめレイアウトに組み込んでおくと安心です。
オフィスづくりの具体的なポイント
求職者の志望度を高め、社員のエンゲージメントを引き出すための具体的な設計アイデアを4つの視点からご紹介します。
(1) 自社の理念や雰囲気が自然に伝わるデザイン
求職者が最初に訪れるエントランスは、企業の第一印象を形作る「顔」です。
・コーポレートカラーや世界観の演出
受付周りにコーポレートカラーを取り入れる、自社の世界観を木目・スチールなどの素材感を効果的に配置し表現する、など清潔感と信頼感を演出します。
・ガラス間仕切りによる透明感
エントランス空間にガラス間仕切りを採用し、社員が明るく生き生きと働いている様子がさりげなく視界に入る設計にすると、会社の活気や安心感がストレートに伝わります。
・企業理念や歴史のグラフィック展示
待合スペースから面談室へ向かう動線上に、自社のミッションやこれまでの歩み、自社製品・サービスを紹介するショールーム的な展示スペースを設けると、面接前の求職者の理解を深める効果的なフックになります。
(2) 実用的な設備や機能の充実
空間のデザイン性だけでなく、日々の実務を快適にする設備が整っているかどうかは、求職者が企業の「従業員への投資姿勢」を感じ取る大きなポイントになります。
・最新のICT環境とPC周辺機器
大画面モニターや快適なWeb会議ツール、座席予約システムなどの導入は、業務効率を高めるだけでなく、「テクノロジーに理解のある先進的な職場」という好印象を与えます。特に大学等で最新のデジタル環境に慣れ親しんだ若手層に対して、安心感を与える要素となります。
・業務に合わせて選べる多彩なワークスペース
- 1人用Webブース: 出社時でも周囲を気にせずオンライン商談や面談に集中できるブースは、現代のオフィスに欠かせない設備です。
- 1on1向け半個室: 上司と部下の面談や、社員同士の気軽な相談に適したファミレス席タイプの半個室。
- しっかり休めるリフレッシュルーム: 業務から離れて頭を休められるカフェ風の休憩スペース。
- コラボレーションエリア: ホワイトボードを囲んでチームで自由にアイデアを出し合える共創空間。
(3) コミュニケーションを促す柔軟なレイアウト
部署の垣根を越えた自然なコミュニケーションを生み出すためには、動線とゾーニング（空間の区切り方）の工夫が欠かせません。
・マグネットスペースの配置
ドリンクサーバーや複合機、郵便受けなど、人が必ず立ち寄る場所をオフィスの中央やカフェエリアに集約することで、偶発的な挨拶や雑談が生まれるきっかけを作ります。
・「オープン」と「集中」の棲み分け
コミュニケーションを重視するあまり、オフィス全体をオープンな空間にしてしまうと、「周囲の話し声がうるさくて集中できない」という不満が生じやすくなります。賑やかに会話を楽しむエリアと、静かに作業に没頭するエリアを明確に分ける（ゾーニングする）配慮が、心地よい職場づくりの秘訣です。
(4) サステナビリティとWell-being（健康・快適性）への配慮
近年、環境問題やSDGs、働き手の健康（Well-being）に対する若年層の関心は非常に高まっています。
・オフィスグリーンの配置と自然光
執務室内に観葉植物を取り入れたり、窓からの自然光が奥まで届くように間仕切りを低く抑えたりすることで、リラックス効果と疲労の軽減が期待できます。
・人間工学に基づく高機能チェア
長時間のデスクワークでも疲れにくいエルゴノミクスチェアや昇降式デスクの導入は、社員の身体的負担を減らし、「健康に配慮してくれる優しい会社」というメッセージになります。
・環境配慮素材の採用
内装の仕上げ材にリサイクル素材や国産間伐材、廃材を活用した家具などを選定することは、企業の社会的責任（CSR）への取り組みを空間として表現する手段になります。
作って終わりにしない「運用と情報発信」
どれほど素晴らしいオフィスを構築しても、それを採用活動の中で求職者に届ける工夫をしなければ、採用力向上という成果には結びつきません。オフィスという価値ある資産を、選考プロセスや情報発信に能動的に活かしていく運用のポイントをご紹介します。
採用がうまくいっている企業ほど「オフィス環境」を積極的に伝えている
リクルートの『就職白書』によると、採用が順調な「採用充足企業」と苦戦している「未充足企業」では、求職者へ発信している情報量に明確な差が見られます。
情報開示の差が大きかった項目の第1位は「働き方の制度（+14.4ポイント）」ですが、それに次ぐ第2位として「オフィスの環境・設備（+8.2ポイント）」が挙がっています。
採用で成果を出している企業ほど、仕事内容や給与といった条件だけでなく、「どんな制度を使い、どんな場所・設備で働くのか」という日々の働く環境のリアルをオープンに伝えていることが分かります。
選考プロセスでの「オフィス見学」の実施
オフィス環境の魅力を伝える効果的な方法が、選考プロセスに「執務エリアの見学」を取り入れることです。
面接室での対話だけでは伝わりにくい職場の空気感や、社員同士の自然なやり取りを体感してもらうことで、求職者は働くイメージをより鮮明に描けます。最終面接の前後などに5〜10分ほど案内するだけでも志望度が高まり、入社後のギャップによる早期離職の防止にもつながります。
採用サイトやSNSを活用したリアルな発信
オフィス見学に来る前の段階でも、採用サイトやオウンドメディア、SNSなどを通じてオフィスの様子を積極的に発信していきましょう。
・執務スペースやカフェエリアの全体写真
・実際に社員がソロブースでWeb会議をしている風景
・社員がお気に入りの場所を紹介するインタビュー動画
情報発信における注意点：日常の「整理整頓」を維持する運用体制
注意したいのは、「発信している写真」と「実際のオフィス」にギャップを作らないことです。Web上の写真がどれほど魅力的でも、実際の職場が散らかっていては信頼を損ねてしまいます。退勤時のクリアデスクの徹底や定期的な美化など、日頃から清潔な状態をキープできる社内ルールを整えておくことが大切です。
まとめ
採用難の時代において、オフィス環境は単なる固定費（コスト）ではなく、優秀な人材を引きつけ、組織に定着させ、持続的な成長を促すための「人的資本への前向きな投資」と言えます。
・求職者はオフィス環境をシビアに見ており、企業選びの重要な判断材料にしている
・駅近や複数路線の利便性といった「ビル選び」が、エントリーの裾野を広げ第一印象を形作る
・採用だけでなく「定着・育成」まで見据えた「内装設計」が、入社後の活躍と満足度を支える
・完成したオフィスを「見学」や「情報発信」に活用してこそ、採用競争力は最大化される
私たちFRSは、物件選びから内装まで各専門部署が連携しながらオフィス移転やリニューアルをサポートしています。お客様の経営課題を解決すること使命とし、特に採用課題に対しては「採用代行・採用広報」のプロによる支援も行っております。
「採用力を高めたいが、今のオフィスで何から見直すべきか分からない」
「移転を検討しているが、予算感や適切なスケジュールの立て方に不安がある」
そのようなお悩みがございましたら、ぜひ本格的な物件探しや契約が動き出す前の「構想段階」から、お気軽にFRSへご相談ください。